有価証券報告書-第101期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されております。
② 投資評価
当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,128億6千5百万円(前連結会計年度比4.9%増)、連結経常利益は57億2千8百万円(前連結会計年度比25.7%減)、連結当期純利益は38億5千3百万円(前連結会計年度比36.4%減)となりました。
② 売上高
当連結会計年度においては、縫製機器事業におけるアジアの新興国市場での売上が前年に引き続き堅調であったことや、新しいお客様の開拓や利益率の高い事業領域の拡大に注力してきたことに加え、円安基調で推移したことなどから、連結売上高は1,128億6千5百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
そのうち、国内売上高は162億6千6百万円となり、海外売上高はアジアの新興国地域での売上高が堅調であったことなどにより965億9千8百万円となりました。この結果、海外売上高比率は85.6%となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比5.7%増の782億9千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.6%増の274億6千1百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、当下半期より中国経済の減速による影響が現れ、主に産業装置事業分野における設備投資需要の大きな減退で売上が減少したことに加え、他社との競争が一段と厳しくなり利益率が低下したことなどから、前連結会計年度に比べ11億6百万円減少し、71億1千万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の5億7百万円の損失(純額)から13億8千2百万円の損失(純額)となりました。当下半期において中国人民元やインドルピーなどの新興国の通貨下落による評価損が為替差損として発生したことなどによるものです。
⑥ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の1億2千3百万円の損失(純額)から8千6百万円の損失(純額)となりました。固定資産売却益の計上が増加したことなどによるものです。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億5百万円減少し38億5千3百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益は129円14銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は219円17銭 (注)平成27年7月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ114億6千9百万円減少して1,192億8千1百万円となりました。
現金及び預金やたな卸資産が減少したことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ149億3千7百万円減少して908億3百万円となりました。
支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億6千7百万円増加して284億7千7百万円となりました。
当期純利益の計上に加え、退職給付に関する会計基準の変更による影響額を期首の利益剰余金へ振替えたことなどによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、89億2千4百万円の収入(前連結会計年度は34億5千9百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億1千8百万円の支出(前連結会計年度は18億6千8百万円の支出)となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、90億4千4百万円の支出(前連結会計年度は8億3千7百万円の収入)となりました。有利子負債の減少があったことなどによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より16億1千3百万円減少し、76億7千1百万円となりました。