有価証券報告書-第103期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されております。
② 投資評価
当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,036億5千9百万円(対前連結会計年度比6.1%増)、連結経常利益は78億3千9百万円(対前連結会計年度比159.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億4千2百万円(対前連結会計年度比199.6%増)となりました。
② 売上高
当連結会計年度においては、欧米や中国の経済は堅調に推移し、とりわけ中国における活発な設備投資需要に支えられたことや為替が円安基調で推移したことなどから、連結売上高は1,036億5千9百万円(対前連結会計年度比6.1%増)となりました。
そのうち、国内売上高は172億6千3百万円、海外売上高は863億9千6百万円で、海外売上高比率は83.3%となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比5.3%増の717億4千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.7%減の237億5千5百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、収益性を重視した販売活動の展開やコストダウンなどによる利益率の改善および諸経費削減の効果などにより、前連結会計年度に比べ35億4百万円増加し、81億5千6百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の16億2千9百万円の損失(純額)から3億1千6百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度で大きく発生した外貨建債権の評価替えに伴う為替差損が縮小したことなどによるものです。
⑥ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の6千8百万円の利益(純額)から1億1千1百万円の損失(純額)となりました。産業装置事業における欧州販売子会社の再編に伴う損失が発生したことなどによるものです。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ37億5千9百万円増加し56億4千2百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益は192円61銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は63円94銭)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円減少して1,105億5千4百万円となりました。
たな卸資産が減少したことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ65億7千1百万円減少して772億1千1百万円となりました。
短期及び長期借入金が減少したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57億6千1百万円増加して333億4千3百万円となりました。
利益剰余金の増加などによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、104億8千8百万円の収入(前連結会計年度は98億1千8百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の積み上げや仕入債務の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億5千6百万円の支出(前連結会計年度は10億4千6百万円の支出)となりました。有形固定資産の購入による支出などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億7千3百万円の支出(前連結会計年度は81億円の支出)となりました。有利子負債の大幅な減少などによるものです。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15億5千7百万円減少し、63億3千5百万円となりました。