有価証券報告書-第100期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
当社は、「21世紀を生き抜くグローバルなものづくり企業」をビジョンとして、平成28年度(2016年度)までの中期経営計画を策定いたしましたが、その基本方針として次の3点を掲げております。
(1)「持続的に収益を上げることの出来る事業構造の構築」
新しいお客様を開拓し、強い顧客基盤をつくるとともに、利益率の高い事業領域を拡大していきます。
(2)「戦略実行を実現する専門性があり逞しい人材の育成」
拡大を目指す事業領域の分野に人材を重点に配置し、女性や再雇用のベテラン人材の活用を強化します。また、専門性の高い人材の中間採用や外国人の登用も積極的に進めます。
(3)「スマートな事業基盤の構築」
グループ会社を含む全社レベルの業務改革を実行し、無駄が無く生産性の高い経営体制をつくります。この業務改革には「コスト構造改革」「組織・役割の改革」「情報システムの再構築」「管理間接機能の再構築」の4つのアプローチを軸に進めてまいります。
また、この中期経営計画を達成させるために各事業について、次のように進めてまいります。
⦅縫製機器事業⦆
・全業種、全地域におけるシェアNo.1事業とすることを目指し、そのためにラインソリューションの本格展開によるFA(ファクトリーオートメーション)ビジネスを構築してまいります。
・ノンアパレル事業、パーツ事業を引き続き拡大してまいります。
・東南アジア、南アジアに加え、中南米・アフリカ等の営業を強化してまいります。
⦅産業装置事業⦆
・ラインソリューション展開力に抜群の強みを持つビジネスモデルの構築を目指してまいります。
・自社開発の省力化設備に加え、仕入商品を活用して自動化ニーズへの対応力を拡げ、付加価値の高い提案力で新規のお客様を開拓してまいります。
・事業の構造改革を完遂し、収益性を早期に改善してまいります。
⦅グループ事業⦆
・各グループ会社間の連携によって、精密加工技術や組立に強いものづくり企業グループの構築を目指してまいります。これにより、各社の生産設備や人材面の補強を行い、受注対応力を強化して新規のお客様の開拓を加速してまいります。
今回の中期経営計画は、「成長を確実にするための基礎をつくる2年間」と位置付け、将来のための成長投資を拡大してまいります。先行開発や設備投資を実施し、また、人材の育成や活用のための投資を進めることで成長への好循環につなげ、業績の進展に取り組んでまいります。これにより、「変化に対応し強い事業を創り出していく企業」の実現を目指してまいります。
(1)「持続的に収益を上げることの出来る事業構造の構築」
新しいお客様を開拓し、強い顧客基盤をつくるとともに、利益率の高い事業領域を拡大していきます。
(2)「戦略実行を実現する専門性があり逞しい人材の育成」
拡大を目指す事業領域の分野に人材を重点に配置し、女性や再雇用のベテラン人材の活用を強化します。また、専門性の高い人材の中間採用や外国人の登用も積極的に進めます。
(3)「スマートな事業基盤の構築」
グループ会社を含む全社レベルの業務改革を実行し、無駄が無く生産性の高い経営体制をつくります。この業務改革には「コスト構造改革」「組織・役割の改革」「情報システムの再構築」「管理間接機能の再構築」の4つのアプローチを軸に進めてまいります。
また、この中期経営計画を達成させるために各事業について、次のように進めてまいります。
⦅縫製機器事業⦆
・全業種、全地域におけるシェアNo.1事業とすることを目指し、そのためにラインソリューションの本格展開によるFA(ファクトリーオートメーション)ビジネスを構築してまいります。
・ノンアパレル事業、パーツ事業を引き続き拡大してまいります。
・東南アジア、南アジアに加え、中南米・アフリカ等の営業を強化してまいります。
⦅産業装置事業⦆
・ラインソリューション展開力に抜群の強みを持つビジネスモデルの構築を目指してまいります。
・自社開発の省力化設備に加え、仕入商品を活用して自動化ニーズへの対応力を拡げ、付加価値の高い提案力で新規のお客様を開拓してまいります。
・事業の構造改革を完遂し、収益性を早期に改善してまいります。
⦅グループ事業⦆
・各グループ会社間の連携によって、精密加工技術や組立に強いものづくり企業グループの構築を目指してまいります。これにより、各社の生産設備や人材面の補強を行い、受注対応力を強化して新規のお客様の開拓を加速してまいります。
今回の中期経営計画は、「成長を確実にするための基礎をつくる2年間」と位置付け、将来のための成長投資を拡大してまいります。先行開発や設備投資を実施し、また、人材の育成や活用のための投資を進めることで成長への好循環につなげ、業績の進展に取り組んでまいります。これにより、「変化に対応し強い事業を創り出していく企業」の実現を目指してまいります。