有価証券報告書-第109期(2023/01/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の3つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。
事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology-心の通う技術-”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期計画初年度の回顧と足下の事業環境認識を踏まえ中期計画の目標値を見直しました。
具体的な目標値としては、収益基盤の強化と固定費水準の見直しによる収益改善を徹底し、2025年度売上高1,412億円(うち縫製機器&システムセグメント827億円、産業機器&システムセグメント585億円)、経常利益58億円(うち縫製機器&システムセグメント44億円、産業機器&システムセグメント14億円)を目指してまいります。(ドル円想定為替レート120円)
事業ポートフォリオは、売上高は各事業とも重点分野の事業領域拡大を中心に継続的な事業成長の実現を目指すとともに、利益面ではIoTプラットフォーム事業やストレージ事業など高付加価値分野の拡大により収益性の向上を図ってまいります。
また2025年度の財務項目の目標値としては、収益力の増強や在庫削減等を推進することにより自己資本比率30%以上、Net D/Eレシオ1.5以下、ROE10%以上、ROIC4.0%以上の資本効率性の高い安定した財務基盤を構築してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2024年12月期における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張関係の継続等地政学的リスクは残るもののインド以西や欧米周辺地域などで経済成長が見込まれます。
また、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナの市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
当社を取り巻く事業環境は、前半は中国・東南アジアにおける需要回復の遅れや南アジア等の新興国における外貨不足による設備投資の遅れの継続が懸念される一方で、インド以西、中南米、東欧、アフリカなどの成長する経済圏における設備投資需要の拡大が見込まれ、またニューノーマルな環境への対応および新技術の活用による新たなビジネスチャンスに繋がる動きも活発化して行くものと考えます。
2023年の回顧とこのような事業環境の変化を踏まえ、当社は中期計画2023-2025を見直しました。
中期計画2024-2025では、軸として、その長期ビジョン「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ(革新的)なモノ-コトづくり企業」のもと、2025年までに目指す姿(2025年ビジョン)として「『感動』と『安心』をお届けできる企業として、“ソリューションパートナー”であり続けるとともに、ESG経営の実践により社会から信頼され、必要とされる企業」を掲げ、「付加価値構造改革による顧客基盤の維持/拡大」「コスト構造改革による資本効率の改善」「行動改革による人/カルチャーの変革」を経営の重点とし、6つの変革(6X)を軸として施策の着実な実現を図ってまいります。
また、対象とする市場の成長や競争状況を見直し、JUKIの成長性を検証した上で、事業を「企業持続に必要なベース事業(持続主力基盤)」、「市場の伸びや事業の発展性を踏まえ大きく成長させる事業(拡大成長基盤)」、「次世代の柱として、新たに事業開発を進める事業(新規探索基盤)」の3つに再定義するとともに、選択と集中による投資計画と人員計画を見直しました。
成長する「地域・事業分野」の拡大と経営資源の集中投下、先端技術導入による差別化製品の開発を強化し、SDGsや情報システムについても、引き続き積極的な投資を進め、ステークホルダーへのコミットメントの確実性を高めていきます。