有価証券報告書-第99期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社は、期初より「JUKI構造改革プラン」を策定し、これに基づき「バリューチェーン構造改革」と「事業構造改革」の2つの構造改革を進めておりますが、当社の業績はグローバル企業として世界経済の動向や為替相場の変動の影響を大きく受けること、また、競争環境が益々厳しくなっていくことなどから、今後とも持続的に収益を上げられる「しっかりとした事業基盤」の構築が重要な経営課題となっております。併せて、収益力、財務体質を強化することで早期に欠損金を解消し、復配可能となる財政状態への改善を経営目標としております。
このため、当社は各事業について、次のように進めてまいります。
(1) 縫製機器事業について
①当社の得意分野である布帛は堅持しながら、市場の成長が期待できるノンアパレル、ニット、自動機の各分野での事業領域の拡大に注力し、高収益体質へと変革を行ってまいります。
②東南アジア、南アジア等の新興国への産地移動の動向を的確に捉え、ビジネスチャンスを広げてまいります。
(2) 産業装置事業について
①ソニーグループとの統合により、検査機・印刷機等を加えたラインソリューション営業を展開することで事業領域を拡大していきます。
②ソニーグループ関連の顧客増加に加え、これまでの未攻略市場の顧客開拓を加速してまいります。
(3) グループ事業について
第三の事業セグメントとして、受託加工事業を拡大していきます。各グループ会社の持つ精密加工技術や精密鋳造ノウハウを活かして国内での受託案件を獲得し、また、各社間の連携を強めることで事業を拡大してまいります。
以上のような課題に対処するために、グローバル企業としての事業戦略の推進を担う人材の育成とその活用が課題となります。このため、当社は社員がその働き方や貢献に応じてキャリアコースを選択する新人事制度を導入いたしました。このキャリアコースに応じて転勤やローテーション、研修の機会を設け、また、アライアンス先からの人材の受け入れや専門性のある人材の採用も積極的に行ってまいります。
なお、当社は、ガバナンス体制強化のため、平成25年3月に取締役の役付を廃止し執行役員の役付制の変更により業務執行の責任体制を明確化するとともに、取締役および取締役会の経営監視機能を強化いたしました。更に、今般、社外取締役を2名に増員し、これらの経営監視機能を高めるとともに、社外からの意見を経営に積極的に取り入れる体制を強化してまいります。