有価証券報告書-第104期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8百万円	―
未払事業税	63 〃	83百万円
棚卸資産評価損	843 〃	703 〃
棚卸資産未実現利益	941 〃	1,098 〃
貸倒引当金	69 〃	50 〃
繰越欠損金	162 〃	68 〃
その他	151 〃	133 〃
計	2,240 〃	2,138 〃
評価性引当額	△1,113 〃	△820 〃
繰延税金負債との相殺	△10 〃	△3 〃
差引:繰延税金資産(流動)の純額	1,116百万円	1,314百万円
繰延税金負債(流動)
その他	10百万円	4百万円
繰延税金資産との相殺	△10 〃	3 〃
差引:繰延税金負債(流動)の純額	0百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,542百万円	1,706百万円
投資有価証券評価損	54 〃	122 〃
繰越欠損金	2,761 〃	2,166 〃
貸倒引当金	431 〃	400 〃
その他	415 〃	295 〃
計	5,205 〃	4,691 〃
評価性引当額	△3,681 〃	△2,930 〃
繰延税金負債との相殺	△637 〃	△565 〃
差引:繰延税金資産(固定)の純額	887百万円	1,195百万円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	358百万円	402百万円
海外子会社未分配利益の税効果	279 〃	426 〃
その他有価証券評価差額金	278 〃	167 〃
その他	2 〃	2 〃
計	918 〃	999 〃
繰延税金資産との相殺	△637 〃	△565 〃
差引:繰延税金負債(固定)の純額	281百万円	434百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	(%)	(%)
国内の法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6	2.4
海外子会社税率差異	△1.6	△2.8
住民税均等割	0.5	0.3
評価性引当額の増減	△6.3	△7.9
未実現利益の税効果未認識分	△2.2	△2.3
試験研究費控除	△1.0	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	―
海外子会社の留保利益	1.8	1.8
過年度法人税等	0.2	―
その他	1.6	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	18.8