有価証券報告書-第103期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13百万円	8百万円
未払事業税	36 〃	63 〃
棚卸資産評価損	922 〃	843 〃
棚卸資産未実現利益	1,363 〃	941 〃
貸倒引当金	98 〃	69 〃
繰越欠損金	584 〃	162 〃
その他	203 〃	151 〃
計	3,223 〃	2,240 〃
評価性引当額	△1,535 〃	△1,113 〃
繰延税金負債との相殺	△6 〃	△10 〃
差引:繰延税金資産(流動)の純額	1,680百万円	1,116百万円
繰延税金負債(流動)
その他	7百万円	10百万円
繰延税金資産との相殺	△6 〃	△10 〃
差引:繰延税金負債(流動)の純額	0百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,516百万円	1,542百万円
投資有価証券評価損	55 〃	54 〃
繰越欠損金	3,714 〃	2,761 〃
貸倒引当金	546 〃	431 〃
その他	651 〃	415 〃
計	6,484 〃	5,205 〃
評価性引当額	△4,950 〃	△3,681 〃
繰延税金負債との相殺	△512 〃	△637 〃
差引:繰延税金資産(固定)の純額	1,021百万円	887百万円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	267百万円	358百万円
海外子会社未分配利益の税効果	140 〃	279 〃
その他有価証券評価差額金	241 〃	278 〃
その他	5 〃	2 〃
計	655 〃	918 〃
繰延税金資産との相殺	△512 〃	△637 〃
差引:繰延税金負債(固定)の純額	143百万円	281百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
	(%)	(%)
国内の法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
永久に損金に算入されない項目	15.1	1.6
海外子会社税率差異	1.1	△1.6
住民税均等割	0.9	0.5
評価性引当額の増減	6.9	△6.3
未実現利益の税効果未認識分	△13.5	△2.2
試験研究費控除	△3.3	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	0.8
海外子会社の留保利益	0.4	1.8
過年度法人税等	2.7	0.2
その他	0.8	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	26.3