建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間(3年)に基づく毎期均等償却以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	5百万円	―
機械装置及び運搬具	5 〃	16百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	95百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	63 〃	3 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	3,178百万円	3,004百万円
機械装置及び運搬具	567 〃	362 〃

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	2,542百万円	2,395百万円
機械装置及び運搬具	427 〃	362 〃

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

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