繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 29億7600万
- 2022年12月31日 +12.57%
- 33億5000万
個別
- 2021年12月31日
- 11億1300万
- 2022年12月31日 +7.19%
- 11億9300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/03/29 11:12
この結果、当連結会計年度の売上高は515百万円増加し、売上原価は286百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ229百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は139百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高の減少額139百万円は、過年度の連結損益計算書に新たな会計方針を遡及適用した場合の売上高の影響額(488百万円の減少)と売上原価の影響額(286百万円の減少)の差額(202百万円の減少)に税効果会計を適用し、繰延税金資産の計上に対応する金額62百万円を控除したものです。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/29 11:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 30百万円 35百万円 繰延税金負債との相殺 △170 〃 △123 〃 繰延税金資産の純額 1,113百万円 1,193百万円 繰延税金負債合計 170百万円 123百万円 繰延税金資産との相殺 △170 〃 △123 〃 繰延税金負債の純額 ― ― - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/29 11:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が49百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額51百万円の増加によるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 12百万円 12百万円 繰延税金負債との相殺 △633 〃 △461 〃 差引:繰延税金資産の純額 2,976百万円 3,350百万円 繰延税金負債合計 1,216 〃 923 〃 繰延税金資産との相殺 △633 〃 △461 〃 差引:繰延税金負債の純額 582百万円 462百万円 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/03/29 11:12
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2023年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2023/03/29 11:12
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2023年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/03/29 11:12
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額