建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウエアは有効期間(3年)に基づく毎期均等償却以上、自社利用のソフトウエアは利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物	294百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	80 〃	17 〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	85 〃	3 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
現金及び預金	―百万円	1,582百万円
建物及び構築物	2,527 〃	2,286 〃
機械装置及び運搬具	390 〃	196 〃

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	1,996百万円	1,786百万円
機械装置及び運搬具	390 〃	196 〃

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

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#5 金融取引として会計処理した資産及び負債に関する注記（連結）

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	―百万円	5,585百万円
土地	― 〃	3,067 〃

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