売上高
連結
- 2024年12月31日
- 951億8500万
- 2025年12月31日 -6.75%
- 887億6100万
個別
- 2024年12月31日
- 377億3200万
- 2025年12月31日 +2.95%
- 388億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2026/03/23 15:08
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/23 15:08 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/03/23 15:08
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/03/23 15:08
2 当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。2026/03/23 15:08 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/03/23 15:08
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上・利益目標の変更概要は以下のとおりです。今後もより利益重視の経営を進めてまいります。2026/03/23 15:08
上記見直しを踏まえ最終年度の2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の7.0か月まで短縮(うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月)、 有利子負債は510億円まで削減し、自己資本比率は41%、ROEは23%を目指してまいります。達成年度 売上・利益目標値 修正値 修正前 差異 フェーズ12027年迄 売上高 1,000億円 1,310億円 △310億円 経常利益 80億円 50億円 +30億円 フェーズ22029年迄 売上高 1,250億円 1,560億円 △310億円 経常利益 150億円 150億円 0億円
(資本コストや株価を意識した経営) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、産機事業は主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し、全体では伸び悩みました。2026/03/23 15:08
当連結会計年度の売上高は、従来の「売上偏重」から「利益重視」に大きく方針を変更したことから887億6千1百万円(対前年同期比6.7%の減収)となりました。
利益面につきましては、縫製事業のハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善や機種削減による生産能力適正化等の収益性改善を主因として、営業利益は26億6千2百万円(前年同期は9億6千2百万円の損失)、経常利益は14億1千2百万円(前年同期は33億2千7百万円の損失)となり大幅に改善しました。特別利益は政策保有株式売却等の資産効率改善等により33億2千万円を計上、特別損失は生産能力適正化や本社におけるネクストキャリアプログラムの実施等により26億3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億9千9百万円(前年同期は32億3千5百万円の損失)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/03/23 15:08
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2026/03/23 15:08
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、需要回復等を踏まえた売上高の成長率等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。2026/03/23 15:08
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 売上高 35,487百万円 36,905百万円 仕入高 32,634 〃 29,012 〃 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/23 15:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。