純資産
連結
- 2014年3月31日
- 251億1100万
- 2015年3月31日 +24.75%
- 313億2500万
- 2016年3月31日 -6.28%
- 293億5700万
個別
- 2014年3月31日
- 248億3700万
- 2015年3月31日 +14.29%
- 283億8600万
- 2016年3月31日 -3.32%
- 274億4300万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2016/06/29 13:19
決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 《純資産》2016/06/29 13:19
純資産については、前連結会計年度末に比べ19億68百万円減少し、293億57百万円となりました。これは主に、「その他有価証券評価差額金」の減少15億13百万円、「退職給付に係る調整累計額」の減少10億99百万円、「為替換算調整勘定」の減少4億20百万円に対し、「利益剰余金」の増加11億10百万円があったこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 13:19 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。2016/06/29 13:19 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。2016/06/29 13:19
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/29 13:19
(注) 算定上の基礎前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,741円90銭 3,508円57銭 1株当たり当期純利益 264円45銭 195円28銭
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は以下のとおりであります。