有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっている。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
②デリバティブ
時価法によっている。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。