有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月27日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催の第121回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認された。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としている。
株式会社東京証券取引所に上場する当社としては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、これに併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行株式総数の適正化を図ることを目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものである。
(2)併合内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合割合 10株につき1株の割合
③減少株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。
(3)株式併合の日程
①取締役会の決議日 平成27年5月27日
②定時株主総会決議日 平成27年6月25日
③株式併合の効力発生日 平成27年10月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
当社は、平成27年5月27日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催の第121回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認された。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としている。
株式会社東京証券取引所に上場する当社としては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、これに併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行株式総数の適正化を図ることを目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものである。
(2)併合内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合割合 10株につき1株の割合
③減少株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在) | 83,741,579株 |
| 併合により減少する株式数 | 75,367,422株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 8,374,157株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。
(3)株式併合の日程
①取締役会の決議日 平成27年5月27日
②定時株主総会決議日 平成27年6月25日
③株式併合の効力発生日 平成27年10月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産(円) | 2,990.01 | 3,741.90 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 164.54 | 264.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) | 164.29 | 263.78 |