有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復が進みました。世界においては、米国経済は内需の堅調を背景に拡大しており、欧州経済も独仏を中心に回復傾向が見られました。中国をはじめとするアジア経済も一定の成長が続きました。
当社グループと関連の深い自動車産業は、中国・インド等の新興国及び欧州等が好調に推移し、2016年の世界市場の自動車生産台数は前年度比増加となりました。国内においては前年度比減少が続いていた軽自動車の販売減少に歯止めがかかり、普通車・小型車も前年度比増加していることから、当連結会計年度の四輪車全体の生産台数は前年度比1.9%の増加となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、堅調な受注及び欧米・中国市場での非日系メーカー向け拡販も奏功したことから75,904百万円(前期比3.6%増)となりました。
利益面では、国内での諸経費増加がありましたが、販売増加に伴う利益の増加や合理化効果等により営業利益は5,902百万円(前期比5.8%増)となり、経常利益は為替差損の発生等により5,982百万円(前期比2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,928百万円(前期比11.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が63,997百万円(前期比5.6%増)、その他は15,131百万円(前期比5.8%減)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が4,484百万円(前期比5.3%増)となり、その他は配管機器事業の収益改善などにより1,542百万円(前期比11.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,674百万円と前連結会計年度に比べ、2,398百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、利息及び配当金の受取があったこと等により7,344百万円の資金増加(前連結会計年度は7,353百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等の有形固定資産取得及びシステム投資を中心とした無形固定資産取得による支出があったこと等により、5,524百万円の資金減少(前連結会計年度は9,459百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったこと等により、727百万円の資金増加(前連結会計年度は195百万円の資金増加)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復が進みました。世界においては、米国経済は内需の堅調を背景に拡大しており、欧州経済も独仏を中心に回復傾向が見られました。中国をはじめとするアジア経済も一定の成長が続きました。
当社グループと関連の深い自動車産業は、中国・インド等の新興国及び欧州等が好調に推移し、2016年の世界市場の自動車生産台数は前年度比増加となりました。国内においては前年度比減少が続いていた軽自動車の販売減少に歯止めがかかり、普通車・小型車も前年度比増加していることから、当連結会計年度の四輪車全体の生産台数は前年度比1.9%の増加となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、堅調な受注及び欧米・中国市場での非日系メーカー向け拡販も奏功したことから75,904百万円(前期比3.6%増)となりました。
利益面では、国内での諸経費増加がありましたが、販売増加に伴う利益の増加や合理化効果等により営業利益は5,902百万円(前期比5.8%増)となり、経常利益は為替差損の発生等により5,982百万円(前期比2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,928百万円(前期比11.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が63,997百万円(前期比5.6%増)、その他は15,131百万円(前期比5.8%減)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が4,484百万円(前期比5.3%増)となり、その他は配管機器事業の収益改善などにより1,542百万円(前期比11.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,674百万円と前連結会計年度に比べ、2,398百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、利息及び配当金の受取があったこと等により7,344百万円の資金増加(前連結会計年度は7,353百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等の有形固定資産取得及びシステム投資を中心とした無形固定資産取得による支出があったこと等により、5,524百万円の資金減少(前連結会計年度は9,459百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったこと等により、727百万円の資金増加(前連結会計年度は195百万円の資金増加)となりました。