当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、対前期比で自動車生産は増加したものの、依然として半導体の部品不足などにより、各国の自動車生産は本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、自動車生産台数の回復や円安による為替影響により86,382百万円(前期比10.2%増)の増収となりました。営業利益は、円安による増益効果はあったものの原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により4,676百万円(前期比8.7%減)となりました。経常利益は、海外の持分法適用会社の利益や受取保険金等が増加したことにより7,374百万円(前期比12.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が増加したこと等により4,318百万円(前期比0.3%減)に留まりました。
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が72,904百万円(前期比11.3%増)、その他は16,089百万円(前期比3.9%増)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が3,023百万円(前期比15.3%減)となり、その他が1,618百万円(前期比12.8%減)となりました。
2023/06/26 9:25
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