支払手形
個別
- 2014年3月31日
- 10億2200万
- 2015年3月31日 -11.45%
- 9億500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度末における総資産は96,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,447百万円増加しました。これは、為替レート変動の影響等により投資有価証券が増加したことに加え、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。2015/06/23 14:16
負債につきましては28,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては67,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,031百万円増加しました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格のあるものの割合が僅少であり、その変動リスクが当社グループに与える影響は軽微であります。2015/06/23 14:16
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は1年以内がほとんどであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。