有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 技術援助契約
(2) 合弁事業契約
(3) 商標権使用許諾契約
(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約
| 契約会社名 | 相手方 | 契約年月日 | 内容 | 契約期間 | 対価の受払 | |
| 国籍 | 名称 | |||||
| 株式会社 リケン (当社) | 台湾 | 台湾理研工業股份有限公司 | 平成20.8.22 | ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法 | 9年 | 販売価額の一定料率の受取 |
| タイ | サイアムリケン社 | 平成21.4.19 | ピストンリング及び各種鋳鉄製エンジン部品の製造法 | 5.5年 | 〃 | |
| インド ネシア | P.T.パカルティリケンインドネシア | 平成18.1.1 | 管継手及び自動車用鋳造部品の製造法 | 10年 | 〃 | |
| インド | シュリラムピストンアンド リング社 | 平成26.3.1 | ピストンリングの製造法 | 7年 | 〃 | |
| 米国 | アライドリング社 | 平成26.1.1 | ピストンリングの製造法 | 3年 | 〃 | |
| 米国 | グレディホールディングスLLC | 平成22.8.17 | ナックル及びダンパーフォークの製造法 | 5年 | 〃 | |
| 米国 | グレディホールディングスLLC | 平成22.8.17 | ロアーコントロールアームの製造法 | 5年 | 〃 | |
| 韓国 | コリアピストンリング社 | 平成22.3.1 | ピストンリングの製造法 | 5年 | 〃 | |
| 中国 | 厦門理研工業有限公司 | 平成11.8.1 | ピストンリングの製造法 | 15年 | 〃 | |
| 中国 | 厦門理研工業有限公司 | 平成16.10.1 | カムシャフトの製造法 | 10年 | 〃 | |
| 中国 | 理研汽車配件(武漢)有限公司 | 平成17.3.1 | ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法 | 10年 | 〃 | |
| メキシコ | リケンメキシコ社 | 平成25.9.1 | バルブリフターの製造法 | 5年 | 〃 | |
(2) 合弁事業契約
| 契約会社名 | 相手方 | 合弁会社名称 | 出資 比率 | 契約年月日 | 備考 | |
| 国籍 | 名称 | |||||
| 株式会社 リケン (当社) | 台湾 | 何 宗遠 他 | 台湾理研工業股份有限公司 | 50% | 昭和41.12.15 | 自動車部品の製造及び販売 |
| タイ | サイアムモータース社 | サイアムリケン社 | 49% | 昭和48.12.20 | 同上 | |
| インドネシア | ①P.T.パカルティヨガ ②明和産業株式会社 | P.T.パカルティリケン インドネシア | 40% | 昭和50.8.22 | 自動車部品及び管継手の製造及び販売 | |
| 米国 | マーレエンジンコンポネンツ USA社 | アライドリング社 | 50% | 平成元.6.13 | ピストンリングの製造及び販売 | |
| 日本 | 株式会社CKサンエツ | 株式会社リケンCKJV | 50% | 平成23.12.14 | 配管機器の製造及び販売 | |
(3) 商標権使用許諾契約
| 契約会社名 | 相手方 | 契約年月日 | 内容 | 契約期間 | 対価の受払 | |
| 国籍 | 名称 | |||||
| 株式会社 リケン (当社) | 台湾 | 台湾理研工業股份有限公司 | 平成20.8.22 | 市販品販売に係る商標権の使用許諾 | 9年 | 販売価額の一定料率の受取 |
| 中国 | 理研汽車配件(武漢)有限公司 | 平成18.8.22 | 同上 | 平成27.2.28迄 | 同上 | |
| 日本 | 株式会社リケン環境システム | 平成23.10.1 | 同上 | 5年 | 同上 | |
| スイス | Georg Fischer Automotive AG | 平成25.7.1 | 同上 | 3年 | 販売価額の一定料率の支払 | |
(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約
| 契約会社名 | 相手方 | 契約年月日 | 内容 | 契約期間 | 対価の受払 | |
| 国籍 | 名称 | |||||
| 株式会社 リケン (当社) | 日本 | 株式会社リケン環境システム | 平成23.10.1 | 製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾 | 5年 | 販売価額の一定料率の受取 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
