TPR（6463）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2900万
- 2009年3月31日 +222.48%
- 4億1600万
- 2009年12月31日 -26.68%
- 3億500万
- 2010年3月31日
- -3億400万
- 2010年6月30日
- 1億2200万
- 2010年9月30日 +118.85%
- 2億6700万
- 2010年12月31日 +80.52%
- 4億8200万
- 2011年3月31日 -69.09%
- 1億4900万
- 2011年6月30日
- -7600万
- 2011年9月30日
- 1億8900万
- 2011年12月31日 +171.96%
- 5億1400万
- 2012年3月31日 -26.65%
- 3億7700万
- 2012年6月30日
- -8500万
- 2012年9月30日
- 3億2300万
- 2012年12月31日 +98.76%
- 6億4200万
- 2013年3月31日 -24.77%
- 4億8300万
- 2013年6月30日
- -3200万
- 2013年9月30日
- 2億1500万
- 2013年12月31日 +155.35%
- 5億4900万
- 2014年3月31日 -6.01%
- 5億1600万
- 2015年3月31日 -39.15%
- 3億1400万
- 2016年3月31日 -37.58%
- 1億9600万
- 2017年3月31日
- -1500万
- 2018年3月31日 -500%
- -9000万
- 2019年3月31日
- 7400万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 19億4500万
- 2021年3月31日 -68.17%
- 6億1900万
- 2022年3月31日 -63.97%
- 2億2300万
- 2023年3月31日 +124.66%
- 5億100万
- 2024年3月31日
- -3億3300万
- 2025年3月31日
- 12億6600万
- 2026年3月31日
- -8億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 7700万
- 2009年3月31日 +575.32%
- 5億2000万
- 2010年3月31日
- -3億8900万
- 2011年3月31日
- 4億1700万
- 2012年3月31日 +1.2%
- 4億2200万
- 2013年3月31日 -1.18%
- 4億1700万
- 2014年3月31日 -23.74%
- 3億1800万
- 2015年3月31日 +13.21%
- 3億6000万
- 2016年3月31日 -32.22%
- 2億4400万
- 2017年3月31日 -18.85%
- 1億9800万
- 2018年3月31日 +19.19%
- 2億3600万
- 2019年3月31日
- -6億3100万
- 2020年3月31日
- 4億8800万
- 2021年3月31日
- -1300万
- 2022年3月31日 -453.85%
- -7200万
- 2023年3月31日
- 1億3700万
- 2024年3月31日
- -4億8700万
- 2025年3月31日
- 4億5600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。2025/06/19 16:12
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が195百万円、法人税等調整額が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は171百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。2025/06/19 16:12
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が272百万円、法人税等調整額が34百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が66百万円、その他有価証券評価差額金が171百万円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
