当第1四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、日本においては消費増税の反動も一巡し、個人消費や設備投資は回復基調で推移しました。原油価格やエネルギーコストの下落による好材料があるも、定着した円安による資材価格の上昇により、コスト面で不安定な状況で推移しました。海外においては、中国を始め新興国での景気後退、欧州での債務問題の再燃により、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内では乗用車販売の回復に力強さはなく、円安状況下でも引き続き進んでいく海外生産へのシフトにより、厳しい状況で推移しました。海外においても、アジア地域での販売数量の減少、伸び率の鈍化により不透明感が残る状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループはアジアや北米等の海外市場での受注増加と円安の後押しを受け、売上高は拡大し、継続的な原価低減活動、経費圧縮等を推進してまいりました結果、売上高は前年同期比増収、利益面では営業利益、経常利益で増益となるも、親会社株主に帰属する四半期純利益は過年度法人税等の支払いにより減益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
2015/08/07 15:47
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