当第1四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、日本においては消費増税の延期に伴い、消費マインドに足踏みがみられ、経済成長に力強さを欠く状況となっております。また加速する円高に伴う原油価格やエネルギーコストの上昇によりコスト面での不安材料が懸念される状況となりました。海外においては、中国を始め新興国での景気後退、米国の大統領選挙、欧州での英国EU離脱問題など、先行きに不透明感が残る状況で推移しております。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内での乗用車販売の回復に力強さはなく、厳しい状況で推移しました。海外においても、アジア地域での緩やかな回復は見えるも、伸び率の鈍化により不透明感が残る状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループはアジアや北米等の海外市場での受注増加はあるものの、急速な円高の影響を受け、売上高はほぼ横ばい、継続的な原価低減活動、経費圧縮等を推進してまいりましたが、利益面では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
2016/08/12 9:06
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