建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 32億3300万
- 2015年3月31日 -4.55%
- 30億8600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- みなし保有株式2018/09/28 9:49
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的 トヨタ自動車㈱ 585,200 3,409 議決権行使権限(退職給付信託) 東京建物㈱ 988,000 874 議決権行使権限(退職給付信託) ㈱小松製作所 256,000 547 議決権行使権限(退職給付信託)
当事業年度 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2018/09/28 9:49 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/09/28 9:49
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 11百万円 14百万円 機械装置及び運搬具 61 53 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/09/28 9:49
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 593百万円 617百万円 土地 74 80
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/09/28 9:49
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。場所 用途 種類 TPRトータルサービス㈱(長野県岡谷市) 介護事業設備 建物及び構築物 TPRサンライト㈱(東京都北区) 遊休資産 土地 ㈱アルティア(福岡県福岡市) 福岡支店 建物等
TPRトータルサービス㈱においては、入居者数の低迷等により厳しい経営環境が続く介護事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(406百万円)として特別損失に計上しました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/09/28 9:49