- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が828百万円増加し、利益剰余金が353百万円、少数株主持分が234百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円1銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2018/09/28 9:49- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末と比較して31億23百万円増加し、1,022億44百万円となりました。これは主に電子記録債務が28億69百万円、短期借入金が25億80百万円、退職給付に係る負債が7億25百万円増加した一方、長期借入金が30億86百万円減少した等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して229億84百万円増加し、988億58百万円となりました。これは主に利益剰余金が111億18百万円、少数株主持分が57億74百万円、為替換算調整勘定が39億64百万円、退職給付に係る調整累計額が10億92百万円、その他有価証券評価差額金が8億98百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2018/09/28 9:49- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
2018/09/28 9:49- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/09/28 9:49- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 75,873 | 98,858 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 15,326 | 21,132 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (39) | (70) |
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