要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
湖北発爾特克汽車零部件有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/09/28 9:53

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2018/09/28 9:53

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/09/28 9:53

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/09/28 9:53

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	201,827	197,768
未実現利益の調整額	△725	△1,212
連結財務諸表の資産合計	201,102	196,555

(単位:百万円)

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#9 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	261百万円	230百万円
繰延税金負債合計	△5,674	△4,353
繰延税金資産(負債)の純額	△4,943	△3,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	642百万円	603百万円
環境対策引当金	9	9
たな卸資産(未実現利益)	343	309
たな卸資産評価損	455	379
役員退職慰労引当金	294	301
固定資産(未実現利益)	353	528
投資有価証券評価損	94	89
繰延税金負債合計	△8,229	△6,566
繰延税金資産(負債)の純額	△4,212	△1,583

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億47百万円減少し、1,965億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が49億23百万円、有形固定資産が29億8百万円増加した一方、投資有価証券が39億36百万円、退職給付に係る資産が26億8百万円、出資金が24億75百万円、受取手形及び売掛金が23億80百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して77億51百万円減少し、944億92百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が27億60百万円、繰延税金負債が24億57百万円、長期借入金が19億24百万円減少した等によるものであります。

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#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2018/09/28 9:53

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	17,965百万円	21,742百万円
期待運用収益	367	333
その他	238	△160
年金資産の期末残高	21,742	20,138

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/09/28 9:53

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式(持分法適用会社株式を除く)
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/28 9:53

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,201百万円	1,082百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,294	1,135

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#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

とおりであります。
流動資産合計 14,730百万円
固定資産合計 10,450百万円

2018/09/28 9:53

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	98,858	102,062
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21,132	22,470
(うち新株予約権(百万円))	(70)	(95)

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