要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安慶安帝技益精機有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/09/28 9:56

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,134	百万円
固定資産	1,763
資産合計	3,898
流動負債	366
固定負債	420
負債合計	787

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/09/28 9:56

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(BBT)」の制度導入による資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した自己株式の処分であります。
2 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式100千株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2018/09/28 9:56

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2018/09/28 9:56

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/09/28 9:56

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/09/28 9:56

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	210,616	235,851
未実現利益の調整額	△1,683	△1,728
連結財務諸表の資産合計	208,932	234,122

(単位:百万円)

2018/09/28 9:56

#11 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

2018/09/28 9:56

#12 役員・従業員株式所有制度の内容

2.本信託の概要

① 名称	株式給付信託(BBT)
② 委託者	当社
③ 受託者	みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者	執行役員を兼務する取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

3.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、平成29年8月29日付で355百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を100,000株取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

2018/09/28 9:56

#13 所有者別状況（連結）

(注)自己株式519,308株は、「個人その他」5,193単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式に含めておりません。

2018/09/28 9:56

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/09/28 9:56

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/09/28 9:56

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/09/28 9:56

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/09/28 9:56

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ファルテックヨーロッパリミテッド(英国テインアンドウエア州)	生産設備	機械装置
広東発爾特克汽車用品有限公司(中国広東省)	遊休資産	工具器具及び備品等
㈱ファルテック(福岡県京都郡)	九州工場事務所	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
ファルテックヨーロッパリミテッドにおいては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(298百万円)として特別損失に計上しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

2018/09/28 9:56

#19 特別調査費用、特別損失

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
子会社である㈱ファルテックにおいて、長期滞留在庫の棚卸資産評価及び中国子会社の売上計上について疑義のあることが判明したため、外部専門家により組織される特別調査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。

2018/09/28 9:56

#20 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.単元未満株式数には当社所有の自己株式8株が含まれております。
2.株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100千株(議決権の数1,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

2018/09/28 9:56

#21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加46千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、単元未満株式の買取り0千株及び株式給付信託(BBT)を対象とした資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)による取得100千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、株式給付信託(BBT)を対象とした資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)への処分100千株であります。

2018/09/28 9:56

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円	237百万円
繰延税金負債合計	△4,735	△5,537
繰延税金資産(負債)の純額	△4,141	△4,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/28 9:56

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	624百万円	636百万円
環境対策引当金	2	-
たな卸資産(未実現利益)	324	346
たな卸資産評価損	432	601
役員株式給付引当金	-	16
固定資産(未実現利益)	584	558
投資有価証券評価損	89	93
繰延税金負債合計	△6,910	△7,467
繰延税金資産(負債)の純額	△2,186	△3,225

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/09/28 9:56

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して251億90百万円増加し、2,341億22百万円となりました。これは主に現金及び預金が89億61百万円、有形固定資産が36億90百万円、投資有価証券が36億9百万円、受取手形及び売掛金が35億5百万円、出資金が18億76百万円、退職給付に係る資産が8億60百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
b.負債

2018/09/28 9:56

#25 自己株式等（連結）

(注)当連結会計年度末の自己株式数は519,308株であります。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100千株は、上記自己株式に含めておりません。

2018/09/28 9:56

#26 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/28 9:56

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は355百万円、株式数は100,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/09/28 9:56

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	20,138百万円	21,419百万円
期待運用収益	346	353
その他	△705	234
年金資産の期末残高	21,419	23,614

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/09/28 9:56

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/09/28 9:56

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式(持分法適用会社株式を除く)
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/28 9:56

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,506百万円	1,736百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,614	1,869

2018/09/28 9:56

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

とおりであります。
流動資産合計 17,430百万円
固定資産合計 15,229百万円

2018/09/28 9:56

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末100千株)を控除しております。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	115,396	131,226
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	25,913	28,209
(うち新株予約権(百万円))	(137)	(167)

2018/09/28 9:56