新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年8月9日	平成26年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社執行役員 15	当社取締役 9当社執行役員 15
新株予約権の数(個)※	40	500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式4,000	普通株式50,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,884(注)	2,787(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 平成27年7月1日至 平成30年6月30日	自 平成28年7月1日至 平成31年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,346資本組入額 1,173	発行価格 3,396資本組入額 1,698
新株予約権の行使の条件 ※	イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後1年6ヶ月は行使可能とします。ロ その他の条件については、平成25年8月9日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。	イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後1年6ヶ月は行使可能とします。ロ その他の条件については、平成26年7月28日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(新株予約権の行使の場合を含まない。)または自

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加46千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、単元未満株式の買取り0千株及び株式給付信託(BBT)を対象とした資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)による取得100千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、株式給付信託(BBT)を対象とした資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)への処分100千株であります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/09/28 9:56

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅱ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅲ)独立委員会の設置

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度58千株)を控除しております。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	17	45
(うち新株予約権(千株))	(17)	(45)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年7月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)、平成28年7月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式104,000株)であります。	-

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末100千株)を控除しております。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	25,913	28,209
(うち新株予約権(百万円))	(137)	(167)
(うち非支配株主持分(百万円))	(25,776)	(28,041)

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