日本精工（6471）の有報資料

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【提出】: 2021/06/29 11:08
【資料】: PDFをみる

発行予定額又は発行残高の上限、表紙

発行予定額 80,000百万円

安定操作に関する事項、表紙

該当事項はありません。

新規発行社債

未定

社債の引受け及び社債管理の委託

未定

新規発行による手取金の額

未定

手取金の使途

借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金、設備資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定です。

売出要項

該当事項はありません。

その他の記載事項、証券情報

該当事項はありません。

有価証券報告書及びその添付書類、参照書類

事業年度第160期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 2021年6月25日関東財務局長に提出
事業年度第161期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第162期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定

四半期報告書又は半期報告書、参照書類

事業年度第161期第1四半期(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第161期第2四半期(自 2021年7月1日至 2021年9月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第161期第3四半期(自 2021年10月1日至 2021年12月31日) 2022年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第162期第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 2022年8月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第162期第2四半期(自 2022年7月1日至 2022年9月30日) 2022年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度第162期第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 2023年2月14日までに関東財務局長に提出予定

臨時報告書、参照書類

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年6月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出

参照書類の補完情報

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日(2021年6月29日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

参照書類を縦覧に供している場所

日本精工株式会社本社
(東京都品川区大崎一丁目6番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

保証会社等の情報

該当事項はありません。