- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式721,775株は含まれておりません。
2023/06/28 14:30- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
度の概要
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
2023/06/28 14:30- #3 役員報酬（連結）
提出日現在の報酬委員会は、5名の取締役で構成され、うち3名は社外取締役です。
当事業年度においては、報酬委員会を7回開催致しました。主な決議内容は、取締役の報酬テーブルの決定、執行役の個人別の報酬額の決定、役員報酬の額又はその算定方法の決定方針の改定、執行役の基本報酬額及びそれに伴う業績連動報酬制度の見直し等であります。
なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。
2023/06/28 14:30- #4 所有者別状況（連結）
(注)自己株式846,095株は、「個人その他」に8,460単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。なお、上記「金融機関」には「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式が7,217単元含まれております。
2023/06/28 14:30- #5 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式721,700株(議決権の数7,217個)が含まれております。
2023/06/28 14:30- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少32千株は、「役員報酬BIP信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首754千株、当連結会計年度末721千株)が含まれております。
2023/06/28 14:30- #7 自己株式等（連結）
(注)上記には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式721,700株は含まれておりません。
2023/06/28 14:30- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
2023/06/28 14:30- #9 配当に関する注記（連結）
(注)基準日が2022年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023/06/28 14:30- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度754千株、当連結会計年度721千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度636千株、当連結会計年度730千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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