- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関(取締役会)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2026/06/17 14:30- #2 事業再編損の注記（連結）
※5 前連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。
当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等3,159百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,144百万円、米州地区924百万円、アジア地区751百万円、日本地区339百万円です。
2026/06/17 14:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社及び連結子会社は、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業としております。
当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点(主として船積時点)で、それ以外は前述の顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
2026/06/17 14:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 14:30- #5 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,457 | 1,929 |
| オークマ株式会社 | 279,370 | 279,370 | 従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。 | 有 |
| 980 | 952 |
| 日本トムソン株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。 | 有 |
| 853 | 486 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 169,500 | 169,500 | 従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。 | 無 |
| 692 | 483 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 304 | 118 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 30,000 | 30,000 | 従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。 | 無 |
| 108 | 88 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 20,000 | 20,000 | 従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。 | 無 |
| 62 | 58 |
(注) 1.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び三菱UFJ eスマート証券株式会社は当社株式を保有しております。
2.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 当社環境・知財部長 |
| 2012年8月 | 当社環境・知財部長(兼)商品化戦略部長 |
| 2014年4月 | 当社自動車事業本部副本部長 |
| 2014年10月 | 当社商品開発研究所長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員 |
- #7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 当社自動車事業本部自動車技術部長 |
| 2020年4月 | 当社商品開発研究所長 |
| 2021年12月 | 当社岡山製作所長当社自動車事業本部事業戦略本部アクスル製品ユニット長 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 597,533,017 | 597,533,017 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 597,533,017 | 597,533,017 | ― | ― |
- #9 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社では、経営監査部が、金融商品取引法に基づく内部統制システムの監査を含めた内部監査業務を担当しており、その人員は、提出日現在で5名です。経営監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況について、法令や社内規程等に対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、その結果に基づく改善への助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また、内部監査の結果を代表執行役社長、取締役会及び監査委員会等に報告しております。
③ 会計監査の状況
2026/06/17 14:30- #10 研究開発活動
1)止めない技術
当社は2035年度に向けて、売上高に占めるアフターマーケットビジネスの売上比率を40%へ拡大することを目標としています。そのためには、従来のモノ売り(商品提供)に加えてコト売り(サービス)を組み合わせたビジネスモデルへの転換が不可欠なため、設備の安定稼働を支える商品とともにサービス・ソリューションの開発、提供を加速させています。
当社では、風力発電設備向けに軸受状態監視システム(CMS)を開発し、組み込まれている軸受の故障予知診断を行うサービス事業を展開しています。この技術・ノウハウを深化させて一般産業機械向けにも適用を拡大し、熟練者に依存せずに製造現場で簡便かつ迅速に軸受の状態診断や保全判断が可能なソフトウェア「Bearing Inspector」を開発、販売と導入支援サービスを開始しました。
2026/06/17 14:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※「なめらかな社会」:人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会
<企業理念>新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する
1.独創的技術の創造
2026/06/17 14:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1) 財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ11,139百万円(2.1%)増加し、545,000百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加8,210百万円、商品及び製品の増加6,323百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ11,112百万円(3.4%)増加し、333,675百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7,218百万円、退職給付に係る資産の増加4,625百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22,251百万円(2.6%)増加し、878,676百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ60,581百万円(14.3%)減少し、361,932百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債の減少40,000百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少22,035百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ20,140百万円(10.9%)増加し、205,353百万円となりました。これは主に長期借入金の増加32,482百万円、退職給付に係る負債の減少8,611百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,440百万円(6.7%)減少し、567,286百万円となりました。
2026/06/17 14:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業としております。
当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点(主として船積時点)で、それ以外は前述の顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
2026/06/17 14:30- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)本経営統合の目的
当社は、1918年の創業以来、軸受やドライブシャフト、精密機器を主力製品として、品質第一主義と高い技術力を基盤に社会の信頼を築きながら、発展を遂げてきました。「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践を通じて、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。
一方、NSKは、1916年の創業以来、軸受や自動車部品、精機製品等のさまざまな革新的な製品・技術を生み出し、世界の産業の発展を支えてきました。企業理念として、MOTION & CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めることを掲げています。
2026/06/17 14:30- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/17 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
