- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 402,256 | 826,344 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,295 | 15,202 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/17 14:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
2026/06/17 14:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、2025年6月に、重要性の低下によりNTN‑SNR MAROCを非連結子会社に変更し、その後、2026年1月に同社は清算しております。また、2025年12月に、重要性の低下に伴いNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.を非連結子会社に変更し、連結の範囲から除外しております。
2026/06/17 14:30- #5 事業再編損の注記（連結）
連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。
当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等3,159百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,144百万円、米州地区924百万円、アジア地区751百万円、日本地区339百万円です。
2026/06/17 14:30- #6 事業等のリスク
2) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50%を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。
2026/06/17 14:30- #7 保証債務の注記（連結）
(訴訟)
当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年4月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月8日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年9月5日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。
2026/06/17 14:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.金額は、外部売上高で表示しています。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2026/06/17 14:30- #9 固定資産売却益の注記（連結）
連結会計年度において、有形固定資産売却益747百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益464百万円、その他283百万円です。
当連結会計年度において、有形固定資産売却益3,074百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地の売却益2,560百万円、米州連結子会社土地・建物の売却益343百万円、その他170百万円です。
2026/06/17 14:30- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 14:30 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2026/06/17 14:30- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2026/06/17 14:30- #13 役員報酬（連結）
オ 年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、資本効率を考慮した成長の達成度を重視する視点から、連結業績の投下資本利益率(ROIC)を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
キ 報酬水準、報酬構成(固定報酬と業績連動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
2026/06/17 14:30- #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 米州 | 4,753 |
| 欧州 | 4,849 |
| アジア他 | 3,569 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 102,827 | 70,992 | 54,460 | 31,039 | 259,320 |
(注) 1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は63,315百万円であります。
2.
欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は42,446百万円であります。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1%の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算出しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産(その他) | 67 | 1 |
| 欧州 | 製造設備他 | 建物及び構築物 | 11 | 45 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,166 | - |
| 有形固定資産(その他) | 48 | - |
| 無形固定資産 | - | 54 |
- #17 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2012年10月 | 当社財務本部経理部長 |
| 2015年10月 | 当社欧州・アフリカ州地区副総支配人 |
| 2021年4月 | 当社人事本部副本部長(兼)グローバル人材育成部長 |
- #18 研究開発活動
1)止めない技術
当社は2035年度に向けて、売上高に占めるアフターマーケットビジネスの売上比率を40%へ拡大することを目標としています。そのためには、従来のモノ売り(商品提供)に加えてコト売り(サービス)を組み合わせたビジネスモデルへの転換が不可欠なため、設備の安定稼働を支える商品とともにサービス・ソリューションの開発、提供を加速させています。
当社では、風力発電設備向けに軸受状態監視システム(CMS)を開発し、組み込まれている軸受の故障予知診断を行うサービス事業を展開しています。この技術・ノウハウを深化させて一般産業機械向けにも適用を拡大し、熟練者に依存せずに製造現場で簡便かつ迅速に軸受の状態診断や保全判断が可能なソフトウェア「Bearing Inspector」を開発、販売と導入支援サービスを開始しました。
2026/06/17 14:30- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等
2026/06/17 14:30- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。
| 目標とする経営指標(連結) | 2026年3月期実績 | 2027年3月期目標 |
| 売上高 | 826,344百万円 | 830,000百万円 |
| 営業利益 | 31,034百万円 | 50,000百万円 |
② CO2排出量削減に関する目標
「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般[指標及び目標]」に記載のとおりであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※ Safety(安全)、Quality(品質)、Compliance(法令遵守)、Cost(コスト)&Cash(キャッシュ)、Delivery(納期)&Development(開発)
当期の売上高は826,344百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。損益につきましては、規模減の影響などはありましたが、営業利益は売価転嫁や変動費の削減などにより31,034百万円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。経常利益は、円安の影響で為替差損益が改善したことなどにより23,484百万円(前連結会計年度比124.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本セグメントの税効果の影響などにより12,871百万円(前連結会計年度は23,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
2026/06/17 14:30- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスに関する情報
| | | (単位:百万円) |
| 軸受他 | CVJアクスル | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 348,890 | 477,453 | 826,344 |
(注) 外部顧客への
売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの
売上高であります。
- #23 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では、当社和歌山製作所の建屋設備及び軸受製造設備導入、磐田製作所のニードルベアリング工場耐震補強工事、株式会社NTN袋井製作所の等速ジョイント製造設備導入等により13,311百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN USA CORP.及びNTN BEARING CORP. AMERICA の本社オフィス移転等により3,812百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN EUROPE S.A.の本社建設及び軸受製造設備導入、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備更新等により11,085百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.の太陽光発電設備導入、NTN NEI MANUFACTURING INDIA PVT. LTD.の建屋建設及び等速ジョイント製造設備導入等により4,420百万円の設備投資を行いました。
これらにセグメント間の設備移管等△165百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は32,464百万円となりました。
2026/06/17 14:30- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
一方、NSKは、1916年の創業以来、軸受や自動車部品、精機製品等のさまざまな革新的な製品・技術を生み出し、世界の産業の発展を支えてきました。企業理念として、MOTION & CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めることを掲げています。
このように両社は、100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長をしてきました。しかし近年では、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況が発生しており、両社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。両社は、その変化に対応し、持続的成長を実現するため、生産再編をはじめとした構造改革に取り組んでいます。
かかる状況のもと、両社は、今後の長期的かつ利益ある成長の実現、世界における日本の産業基盤の地位確保のためには、本経営統合を目指すことが必要であるとの認識で一致し、このたびの基本合意に至りました。
2026/06/17 14:30- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 161,318 | 百万円 | 159,388 | 百万円 |
| 仕入高 | 92,856 | | 92,750 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
