- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
2025/06/26 15:00- #3 事業再編損の注記（連結）
連結会計年度に解雇費用等3,119百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,740百万円、米州地区1,378百万円です。また、当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。
2025/06/26 15:00- #4 保証債務の注記（連結）
(訴訟等)
当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年4月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月8日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年9月5日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。
2025/06/26 15:00- #5 固定資産売却益の注記（連結）
連結会計年度において、有形固定資産売却益2,333百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益2,171百万円、その他162百万円です。当連結会計年度において、有形固定資産売却益747百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益464百万円、その他283百万円です。
2025/06/26 15:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2025/06/26 15:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 210,675 | 273,407 | 167,265 | 174,239 | 825,587 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 米州 | 5,080 |
| 欧州 | 4,982 |
| アジア他 | 3,655 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 104,079 | 73,161 | 45,767 | 31,067 | 254,074 |
(注) 1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は65,496百万円であります。
2.
欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は33,693百万円であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、また生産再編や開発中止等に伴い今後の使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額11,735百万円を、前連結会計年度においては、4,168百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1～11.0%の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算出しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 有形固定資産(その他) | - | 67 |
| 欧州 | 製造設備他 | 建物及び構築物 | 154 | 11 |
| 機械装置及び運搬具 | 612 | 2,166 |
| 有形固定資産(その他) | - | 48 |
- #11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2012年10月 | 当社財務本部経理部長 |
| 2015年10月 | 当社欧州・アフリカ州地区副総支配人 |
| 2021年4月 | 当社人事本部副本部長(兼)グローバル人材育成部長 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、拡大するEV市場に対しては、大型/高角・高効率/軽量化/低フリクション化等のニーズを捉えた差別化商品の開発とスピーディな市場への投入を行います。部品・完成品の調達・供給網再構築による利益の最大化を目指す一方で、生産再編等を推進します。
<取組み状況>CVJとアクスル軸受の利益体質を強化すべく、欧州・中国・カナダにおいて工場の統廃合等の再編計画を既に実行段階に移しており、また米国においても2025年度より実行に移していきます。
新製品ではCFJ(高効率固定式等速ジョイント)の量産が欧州でも立ち上がり、更なる販売拡大を図るため、原価低減活動に取組んでいます。CVJアクスル事業の顧客戦略の一つであるパートナーシップ強化についても順調で、国内顧客の内製CVJの引き受けが完了した他、新規プロジェクトにおける新製品の共創活動や、成長市場であるインドにおける研究開発体制の強化を進めています。
2025/06/26 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年度比(%) |
| 米州 | 202,549 | 91.2 |
| 欧州 | 133,740 | 99.1 |
| アジア他 | 78,734 | 92.6 |
(注) 上記金額は平均販売価格により表示しております。
2) 受注実績
- #14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では、当社桑名製作所の軸受製造設備導入、和歌山製作所の軸受製造設備導入、株式会社NTN紀南製作所の建屋建設及び株式会社NTN三重製作所の軸受製造設備導入等により15,102百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC. の等速ジョイント製造設備導入等により3,402百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN Europe S.A.の建屋建設等により9,523百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.の太陽光発電設備導入、NTN NEI MANUFACTURING INDIA PVT. LTD.の建屋建設及び等速ジョイント製造設備導入等により4,191百万円の設備投資を行いました。
これらにセグメント間の設備移管等△58百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は32,162百万円となりました。
2025/06/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
