- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/17 14:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
2026/06/17 14:30- #3 事業再編損の注記（連結）
連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。
当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等3,159百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,144百万円、米州地区924百万円、アジア地区751百万円、日本地区339百万円です。
2026/06/17 14:30- #4 保証債務の注記（連結）
(訴訟)
当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年4月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月8日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年9月5日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。
2026/06/17 14:30- #5 固定資産売却益の注記（連結）
連結会計年度において、有形固定資産売却益747百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益464百万円、その他283百万円です。
当連結会計年度において、有形固定資産売却益3,074百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地の売却益2,560百万円、米州連結子会社土地・建物の売却益343百万円、その他170百万円です。
2026/06/17 14:30- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2026/06/17 14:30- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 211,591 | 267,200 | 173,583 | 173,969 | 826,344 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 米州 | 4,753 |
| 欧州 | 4,849 |
| アジア他 | 3,569 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 102,827 | 70,992 | 54,460 | 31,039 | 259,320 |
(注) 1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は63,315百万円であります。
2.
欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は42,446百万円であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1%の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算出しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産(その他) | 67 | 1 |
| 欧州 | 製造設備他 | 建物及び構築物 | 11 | 45 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,166 | - |
| 有形固定資産(その他) | 48 | - |
| 無形固定資産 | - | 54 |
- #11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2012年10月 | 当社財務本部経理部長 |
| 2015年10月 | 当社欧州・アフリカ州地区副総支配人 |
| 2021年4月 | 当社人事本部副本部長(兼)グローバル人材育成部長 |
- #12 研究開発活動
当社は、「モビリティ・モジュール」、「ロボット周辺モジュール」、「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」、「ライフサイエンス」、「サービス・ソリューション」および「次世代エネルギー(水素など)」の6分野を、新規事業の候補として事業化を検討しています。
モビリティ・モジュール分野では、ボールねじユニットの販売拡大を推進しています。自動車の電動化の進展により電動油圧式ブレーキの需要が拡大しており、将来的には電動機械式ブレーキへの移行によりさらに需要増加が見込まれます。当社は2012年から量産を開始し、現在は年約100万ユニットを供給しています。今後も欧州の研究開発拠点(NTN Europe S.A.)とも連携し、グローバルで先行開発を強化します。
ロボット周辺モジュール分野では、手首関節モジュール「i-WRIST®」を活用し、複雑形状部品の高速・高精度検査を可能としたダイカスト品向けの高速外観検査ユニットの提案を進めています。大型ダイカスト品に対応した高精度な姿勢制御・位置決めが可能な大型タイプと、小型ダイカスト品向けに最速撮像約0.2秒を実現する小型タイプをラインナップし、お客様の要望に応じた高速・高精度検査に対応しています。
2026/06/17 14:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、成長分野である、次世代モビリティ・モジュール、ロボット周辺モジュール、自然エネルギー商品を基軸に、市場ニーズに合致した、機能・品質・コストに優れたモジュール商品、ユニット商品を開発し、新事業となる商品の創出と育成を加速します。
<取り組み状況>欧州の航空市場は継続的な成長が見込まれており、NTN Europe S.A.のフランス・アルゴネ工場における航空宇宙向け軸受の生産能力増強を着実に推進しています。2030年度まで段階的に生産能力を増強し、拡大する需要に対応します。
また、事業構造改革の一環として、国内における超大形軸受の生産体制を再編し、株式会社NTN宝達志水製作所の生産機能を、当社桑名製作所に集約します。本再編により年間数億円規模の変動費及び固定費の削減効果を見込んでおり、今後も資産効率の向上と品質・コスト・納期での競争力の一層の強化を通じて持続的な企業価値の向上に取り組みます。
2026/06/17 14:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年度比(%) |
| 米州 | 217,725 | 107.5 |
| 欧州 | 142,573 | 106.6 |
| アジア他 | 78,947 | 100.3 |
(注) 上記金額は平均販売価格により表示しております。
2) 受注実績
- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では、当社和歌山製作所の建屋設備及び軸受製造設備導入、磐田製作所のニードルベアリング工場耐震補強工事、株式会社NTN袋井製作所の等速ジョイント製造設備導入等により13,311百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN USA CORP.及びNTN BEARING CORP. AMERICA の本社オフィス移転等により3,812百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN EUROPE S.A.の本社建設及び軸受製造設備導入、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備更新等により11,085百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.の太陽光発電設備導入、NTN NEI MANUFACTURING INDIA PVT. LTD.の建屋建設及び等速ジョイント製造設備導入等により4,420百万円の設備投資を行いました。
これらにセグメント間の設備移管等△165百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は32,464百万円となりました。
2026/06/17 14:30- #16 重要な後発事象、財務諸表（連結）
一方、NSKは、1916年の創業以来、軸受や自動車部品、精機製品等のさまざまな革新的な製品・技術を生み出し、世界の産業の発展を支えてきました。企業理念として、MOTION & CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めることを掲げています。
このように両社は、100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長をしてきました。しかし近年では、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況が発生しており、両社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。両社は、その変化に対応し、持続的成長を実現するため、生産再編をはじめとした構造改革に取り組んでいます。
かかる状況のもと、両社は、今後の長期的かつ利益ある成長の実現、世界における日本の産業基盤の地位確保のためには、本経営統合を目指すことが必要であるとの認識で一致し、このたびの基本合意に至りました。
2026/06/17 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
