- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[リスク管理]
日本国内における、少子高齢化による労働力人口の不足に加え、変化が激しく不確実性の高い時代背景から、多様な人材の確保が年々困難の度を増しており、当社では事業継続におけるリスクと認識しております。こういったリスクに対応するために、多様な働き方やワークライフバランスを実現するための「働きやすさ」と「やりがい」を高める施策を充実させてきました。今後は、従業員一人ひとりが今まで以上に「働きがい」をもって仕事に取組むための施策を充実させることで、多様な人材の獲得と定着に繋げてまいります。
また、当社の人員構成は年齢別にみると逆ピラミッド型、男女別にみると男性中心の人員構成となっており、これらの人員構成の偏りも事業継続におけるリスクとして認識しております。これらのリスクに対応するため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの各種施策を推し進め、多様な人材が「イキイキと働く」ことができるような環境構築を進めてまいります。
2026/06/17 14:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/17 14:30- #3 主要な設備の状況
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地の面積(㎡) | 年間賃借料又はリース料(百万円) |
| 本社 他(大阪市北区) | 日本 | 軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造販売総括事務拠点 | - | 360 |
| 軸受事業本部東京支社 他(東京都港区) | 日本 | 軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の国内販売総括事務及び販売拠点 | - | 91 |
- #4 事業再編損の注記（連結）
連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。
当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等3,159百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,144百万円、米州地区924百万円、アジア地区751百万円、日本地区339百万円です。
2026/06/17 14:30- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びCVJアクスル商品等の製造販売を行っております。
2026/06/17 14:30- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 211,591 | 267,200 | 173,583 | 173,969 | 826,344 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 8,134 |
| 米州 | 4,753 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 特になし |
(注) 当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 102,827 | 70,992 | 54,460 | 31,039 | 259,320 |
(注) 1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は63,315百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は42,446百万円であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 980 | 952 |
| 日本トムソン株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。 | 有 |
| 853 | 486 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 304 | 118 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 30,000 | 30,000 | 従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。 | 無 |
| 108 | 88 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 20,000 | 20,000 | 従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。 | 無 |
| 62 | 58 |
(注) 1.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び三菱UFJ eスマート証券株式会社は当社株式を保有しております。
2.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1%の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算出しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 製造設備他 | 建物及び構築物 | 701 | 343 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,373 | 4,278 |
| 土地 | 627 | - |
| 建設仮勘定 | 643 | - |
| 有形固定資産(その他) | 47 | 308 |
| 無形固定資産 | - | 59 |
| のれん | 1,339 | - |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 |
| 2023年4月 | 同社相談役(2024年3月退任) |
| 2024年6月 | 当社社外取締役(現任)日本製罐株式会社社外取締役(現任) |
- #13 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2026/06/17 14:30- #14 研究開発活動
2024年4月より開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいては、事業構造の変革を加速するため商品軸の組織体制へ見直し、供給力とソリューション提案力の強化を図りました。研究開発では、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で活動し、トライボロジー技術を核とする当社のコアコンピタンスを活かした商品開発に取組んでいます。
なお、研究開発は主として当社(日本)で行っており、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で19,950百万円です。
(1) 「基盤商品、基盤技術の強化」
2026/06/17 14:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年度比(%) |
| 日本 | 296,786 | 94.4 |
| 米州 | 217,725 | 107.5 |
(注) 上記金額は平均販売価格により表示しております。
2) 受注実績
- #16 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では、当社和歌山製作所の建屋設備及び軸受製造設備導入、磐田製作所のニードルベアリング工場耐震補強工事、株式会社NTN袋井製作所の等速ジョイント製造設備導入等により13,311百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN USA CORP.及びNTN BEARING CORP. AMERICA の本社オフィス移転等により3,812百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN EUROPE S.A.の本社建設及び軸受製造設備導入、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備更新等により11,085百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.の太陽光発電設備導入、NTN NEI MANUFACTURING INDIA PVT. LTD.の建屋建設及び等速ジョイント製造設備導入等により4,420百万円の設備投資を行いました。
これらにセグメント間の設備移管等△165百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は32,464百万円となりました。
2026/06/17 14:30- #17 重要な契約等（連結）
経営統合に関する基本合意書の締結
当社と日本精工株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2026年5月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。
具体的な内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。
2026/06/17 14:30- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
このように両社は、100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長をしてきました。しかし近年では、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況が発生しており、両社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。両社は、その変化に対応し、持続的成長を実現するため、生産再編をはじめとした構造改革に取り組んでいます。
かかる状況のもと、両社は、今後の長期的かつ利益ある成長の実現、世界における日本の産業基盤の地位確保のためには、本経営統合を目指すことが必要であるとの認識で一致し、このたびの基本合意に至りました。
両社は、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、統合により両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業及び環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、対等の精神に基づいた本経営統合の実現に向け、協議・検討を進めてまいります。両社は、本経営統合により、①単なる規模の拡大ではなく、危機感に裏打ちされた長期的かつ利益ある成長を実現すること、②日本発の技術・品質・経営を確実に継承し、世界における日本の産業基盤の地位を確保すること、及び③「持続可能な社会」の実現に寄与することを目指してまいります。
2026/06/17 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
