製品補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億7800万
- 2009年3月31日 +11.68%
- 15億3900万
- 2010年3月31日 -13%
- 13億3900万
- 2011年3月31日 -36.89%
- 8億4500万
- 2012年3月31日 -7.93%
- 7億7800万
- 2013年3月31日 +49.61%
- 11億6400万
- 2014年3月31日 -19.93%
- 9億3200万
- 2015年3月31日 +0.86%
- 9億4000万
- 2016年3月31日 -67.34%
- 3億700万
- 2017年3月31日 +30.29%
- 4億
- 2018年3月31日 +272.75%
- 14億9100万
- 2019年3月31日 -25.75%
- 11億700万
- 2020年3月31日 +0.99%
- 11億1800万
- 2021年3月31日 -3.22%
- 10億8200万
- 2022年3月31日 -62.29%
- 4億800万
- 2023年3月31日 -38.48%
- 2億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 13億7800万
- 2009年3月31日 +11.68%
- 15億3900万
- 2010年3月31日 -13%
- 13億3900万
- 2011年3月31日 -66.62%
- 4億4700万
- 2012年3月31日 +18.34%
- 5億2900万
- 2013年3月31日 +72.02%
- 9億1000万
- 2014年3月31日 +0.88%
- 9億1800万
- 2015年3月31日 +0.54%
- 9億2300万
- 2016年3月31日 -66.74%
- 3億700万
- 2017年3月31日 +30.29%
- 4億
- 2018年3月31日 +163.25%
- 10億5300万
- 2019年3月31日 -34.57%
- 6億8900万
- 2020年3月31日 +1.74%
- 7億100万
- 2021年3月31日 -19.26%
- 5億6600万
- 2022年3月31日 -29.33%
- 4億
- 2023年3月31日 -39.25%
- 2億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 14:30
(c)製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 14:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 - 84 - 84 製品補償引当金 400 - 157 243 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/28 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 918 1,235 製品補償引当金 191 84 投資有価証券評価損 25 23
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2023/06/28 14:30
製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準