純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,094百万円、繰延税金資産が1,083百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,011百万円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/07/03 11:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,556百万円、繰延税金資産が1,244百万円それぞれ減少し、利益剰余金が2,312百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/07/03 11:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末に比べ13,689百万円(4.3%)減少し、301,529百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加57,778百万円、支払手形及び買掛金の減少45,318百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少などによるその他の減少21,568百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ27,262百万円(8.5%)減少し、292,188百万円となりました。これは主に長期借入金の減少13,570百万円、退職給付に係る負債の減少9,171百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,951百万円(6.5%)減少し、593,717百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ49,191百万円(23.1%)増加し、262,559百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加23,272百万円、為替換算調整勘定の増加16,628百万円、その他有価証券評価差額金の増加6,489百万円によります。
なお、自己資本比率は28.6%(前連結会計年度末比5.1ポイント上昇)となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は461.21円(前連結会計年度末比86.53円増)となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ22,662百万円(5.9%)減少し、359,105百万円となりました。為替の影響による増加額11,727百万円を考慮しますと実質では34,389百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は41.9%(前連結会計年度末比3.1ポイント低下)となりました。

2015/07/03 11:17

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの ・・・・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの ・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法

2015/07/03 11:17

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。

2015/07/03 11:17

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	374.68円	461.21円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△27.54円	43.91円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/03 11:17