無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:35

#2 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は62,387百万円(前連結会計年度比16,140百万円、34.9%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費36,629百万円、税金等調整前当期純利益14,889百万円、仕入債務の増加額7,242百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は41,218百万円(前連結会計年度比7,448百万円、22.1%の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出35,272百万円、無形固定資産の取得による支出6,627百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は8,218百万円(前連結会計年度比19,740百万円、70.6%の減少)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出75,060百万円、長期借入れによる収入39,480百万円、社債の発行による収入20,000百万円であります。

2017/06/28 14:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

下表の資産は当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額4,562百万円を、前連結会計年度においては、2,687百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
日本	製造設備他	機械装置及び運搬具建設仮勘定無形固定資産(その他)	-226-	23100431
欧州	製造設備他	機械装置及び運搬具有形固定資産(その他)無形固定資産(その他)	---	75979
アジア他	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定	--2,461	1,3192,440-

2017/06/28 14:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ12,636百万円(3.0%)増加し、434,929百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加16,768百万円、電子記録債権の増加3,209百万円、受取手形及び売掛金の増加2,652百万円、商品及び製品の減少5,790百万円、短期貸付金の減少2,909百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ8,396百万円(2.3%)減少し、363,961百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少11,790百万円、繰延税金資産の減少7,298百万円、無形固定資産の増加5,389百万円、投資有価証券の増加5,085百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,241百万円(0.5%)増加し、798,891百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ26,256百万円(9.1%)増加し、315,027百万円となりました。これは主に短期借入金の増加10,555百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の増加などによるその他の増加10,450百万円、支払手形及び買掛金の増加4,014百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ18,562百万円(7.2%)減少し、238,812百万円となりました。これは主に長期借入金の減少35,559百万円、退職給付に係る負債の減少4,989百万円、社債の増加20,000百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ7,695百万円(1.4%)増加し、553,840百万円となりました。

2017/06/28 14:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:35