売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	167,260	326,824	498,338	683,328
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,839	11,395	18,644	14,889

2.訴訟等

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、下記に記載のとおり、豊富な経営者経験、財務経理、企業経営や企業法務等の専門分野における高度な知見などを考慮しております。なお当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役和田彰氏は、日立造船株式会社の常務取締役等を歴任し、豊富な経営者経験及び幅広い見識等より独立した立場から適切な助言・意見をいただくため、社外取締役に選任しております。なお同社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)であり、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等を歴任

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社は、光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

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#5 事業等のリスク

(2)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50%を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による経営成績及び財政状態への影響を完全に回避できるものではありません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 14:35

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米

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#8 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは平成27年4月にスタートした3年間の中期経営計画「NTN100」において、来年3月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりを目指し、経営資源(ひと・もの・かね)を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の3つを基本方針とし、諸施策を推進しております。
当連結会計年度の売上高は、683,328百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。損益につきましては、営業利益は35,622百万円(前連結会計年度比25.4%減)、経常利益は29,604百万円(前連結会計年度比22.5%減)となりました。なお、特別利益として仲裁裁定に伴う損失戻入額2,147百万円、特別損失として独占禁止法関連損失12,128百万円、減損損失4,562百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,830百万円(前連結会計年度比81.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画「NTN100」の進捗」をご覧下さい。)で財務体質の健全化を目指し、「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた諸施策を推進しており、売上高営業利益率と株主資本利益率(ROE)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	104,500	98,611	480,216	683,328

(注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①収益の認識基準
当社グループの売上高は、原則として製品が出荷された時点又はサービスが提供された時点で計上しております。
②貸倒引当金の計上基準

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	153,047 百万円	134,792 百万円
仕入高	140,022	136,318

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