固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は67,150百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,486百万円であります。

2017/06/28 14:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度において、固定資産売却益2,880百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の売却益2,694百万円、その他185百万円であります。

2017/06/28 14:35

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は67,938百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は32,544百万円であります。

2017/06/28 14:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 14:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

下表の資産は当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額4,562百万円を、前連結会計年度においては、2,687百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
日本	製造設備他	機械装置及び運搬具建設仮勘定無形固定資産(その他)	-226-	23100431
欧州	製造設備他	機械装置及び運搬具有形固定資産(その他)無形固定資産(その他)	---	75979
アジア他	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定	--2,461	1,3192,440-

2017/06/28 14:35

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性により、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました4,152百万円は、「ソフトウエア」1,820百万円、「ソフトウエア仮勘定」2,331百万円として組み替えております。

2017/06/28 14:35

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

2017/06/28 14:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:35