不二越（6474）の持分法適用会社への投資額 - 機械工具の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	28,792	機械工具および部品

当連結会計年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)
1.製品およびサービスごとの情報

2026/02/24 15:03

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社	30,372	機械工具および部品

2026/02/24 15:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。機械工具事業、部品事業において、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/02/24 15:03

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	機械工具	部品	その他
日本	31,399	74,933	11,116	117,449

(注)外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)

2026/02/24 15:03

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の3区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

2026/02/24 15:03

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
機械工具	2,115	[144]
部品	3,204	[249]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/02/24 15:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機械工具	52,689	△0.4
部品	132,278	5.3

(注)金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績

2026/02/24 15:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
6.その他

2026/02/24 15:03