(1) 業績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、緩和的な金融環境と政府の経済対策により、雇用、所得が改善しており、景気全般としては緩やかな回復を続けております。海外経済については、米国では消費、設備投資とも底堅く推移し、欧州でも内需が堅調に推移しております。中国経済は国の経済政策によって下支えされており、アジア全体としても、緩やかな回復基調にあります。
このような環境下にあって、当社グループは、2017年度のスローガン「打開・改善」のもと、会社間、部門間の連携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は52億68百万円と前年同期と比べ70百万円の増収、営業利益は5億25百万円と前年同期と比べ21百万円の減益となりました。また、経常利益は5億10百万円と前年同期と比べ11百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は3億17百万円と前年同期と比べ19百万円の減益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、企業業績が改善するなかで、設備投資も上向きつつある環境下、売上高38億56百万円となり前年同期と比べ26百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましては3億68百万円となり前年同期と比べ11百万円の増益となりました。
・北米での販売につきましては、米国の着実な経済基調と大口販売代理店への拡販に支えられ、売上高は14億11百万円となり前年同期と比べ44百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましては1億37百万円となり前年同期と比べ15百万円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、12億38百万円と期首残高と比べ1億82百万円の増加(前中間連結会計期間は80百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4億98百万円の増加(前中間連結会計期間は4億6百万円の増加)となりました。この主な内訳は税金等調整前中間純利益5億10百万円、減価償却費1億20百万円、売上債権の減少70百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額1億40百万円、退職給付に係る負債の減少73百万円、たな卸資産の増加61百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1億76百万円の減少(前中間連結会計期間は1億17百万円の減少)となりました。この主な内訳は有形固定資産の取得による支出1億8百万円、定期預金の預入による支出55百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1億32百万円の減少(前中間連結会計期間は1億91百万円の減少)となりました。この主な内訳は短期、長期借入の純支出41百万円、配当金の支払額65百万円、リース債務の返済による支出25百万円などによるものです。