旭精工の持分法適用会社への投資額 - 北米の推移 - 四半期
- 【期間】
連結
- 2013年9月30日
- 4739万
- 2014年9月30日 +5.07%
- 4979万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 11:36
当社グループは、国内において当社が軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販売を担当しております。北米においてはAMI BEARINGS, INC.が担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。2025/06/24 11:36
(北米)
軸受ユニット - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) (単位:千円)2025/06/24 11:36
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) (単位:千円)報告セグメント 合計 日本 北米 軸受ユニット 5,645,507 4,283,212 9,928,719
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 合計 日本 北米 軸受ユニット 5,211,341 4,532,080 9,743,421 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 11:36
当社グループは、国内において当社が軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販売を担当しております。北米においてはAMI BEARINGS, INC.が担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の2つを報告セグメントとしております。 - #5 研究開発活動
- 当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。2025/06/24 11:36
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は61百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。
(1)軸受ユニット - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①日本での販売につきましては、業界としてベアリングユニットの動きが悪かったため、売上高は78億37百万円となり、前連結会計年度に比べ4億44百万円の減収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ7百万円増益の9億74百万円となりました。2025/06/24 11:36
②北米での販売につきましては、円安効果の影響が大きく、売上高は45億32百万円となり、前連結会計年度に比べ2億48百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ1百万円増益の7億25百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。ただ収益面では、長期金利上昇による退職給付債務の減少、円安の恩恵もあり、安定した水準を確保することができたと判断しております。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/24 11:36
当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ4億71百万円、全製品グループ共通35百万円、北米では全製品グループ共通11百万円の総額5億18百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユニット製品グループ1億67百万円)の投資を実施いたしました。