固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のものは、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/25 12:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	307千円	11千円
土地	―	597千円
工具、器具及び備品	―	31千円

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#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,190千円	335千円
その他(工具、器具及び備品)	194千円	―千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、64億75百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億62百万円の増加となりました。
b.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、40億80百万円となり、前連結会計年度に比べ1億23百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が76百万円、投資有価証券が82百万円それぞれ増加し、リース資産が22百万円、繰延税金資産が34百万円減少したことによるものです。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
(リース資産を除く)

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