売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、北米においてはAMI BEARINGS, INC.がそれぞれ担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 11:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。

2017/06/28 11:44

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/28 11:44

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,060,914	11,420,705
セグメント間取引消去	△998,022	△976,030
連結財務諸表の売上高	11,062,891	10,444,675

2017/06/28 11:44

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。

2017/06/28 11:44

#6 業績等の概要

このような状況下、当社グループは今年度の方針である「お客様へのサービスを通じて企業価値の向上を図る」をテーマにグループ目標「ALL ONE」、スローガン「今の自分を乗り越えよう」の下、10の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当期連結売上高は104億44百万円となり前期連結会計年度に比べ6億18百万円の減収となりました。利益につきましては、営業利益は9億95百万円と前連結会計年度に比べ1億97百万円の減益となりましたが、経常利益は9億73百万円と前連結会計年度に比べ3百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6億17百万円と前連結会計年度に比べ2億30百万円の増益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/28 11:44

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	軸受ユニット	機械部品等	合計
外部顧客への売上高	7,898,925	2,545,749	10,444,675

2017/06/28 11:44

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は104億44百万円、経常利益は9億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億17百万円となりました。前連結会計年度に比べ、売上高は減収となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は、国内市場で軸受ユニットの販売がやや落ち込み、米国でもAMI社が好調を維持したものの、円高の影響を受けたため減収となりました。利益面では退職給付に係る会計基準変更時差異の償却が終了したこともあり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。
a.売上高

2017/06/28 11:44