無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

	(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	318,436	―	318,436
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,974	6,715	104,689

当中間連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

	(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	354,891	―	354,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	162,706	2,155	164,862

【関連情報】

2017/12/26 9:25

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/26 9:25

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	102,218千円	106,268千円
無形固定資産	2,617千円	2,820千円

2017/12/26 9:25

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

4～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/12/26 9:25