無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

	(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	616,111	―	616,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	210,892	3,882	214,775

当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)

	(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	599,213	―	599,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	187,995	7,393	195,389

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/26 9:01

#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	99,244千円	93,629千円
無形固定資産	1,675千円	2,063千円

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2019/12/26 9:01