受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 2億3824万
- 2023年3月31日 +1.51%
- 2億4183万
個別
- 2022年3月31日
- 2億1195万
- 2023年3月31日 +1.53%
- 2億1519万
有報情報
- #1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
2023/06/23 11:23前連結会計年度
(令和4年3月31日)当連結会計年度
(令和5年3月31日)受取手形裏書譲渡高 153,412 千円 73,112 千円 電子記録債権譲渡高 210,803 千円 332,973 千円 荷為替手形銀行間未決済残高 10,497 千円 15,860 千円 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2023/06/23 11:23
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制