要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び子会社三興商事㈱は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
4～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/25 10:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自令和6年4月1日至令和6年9月30日)	当中間連結会計期間 (自令和7年4月1日至令和7年9月30日)
機械装置及び運搬具	773千円	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自令和6年4月1日至令和6年9月30日)	当中間連結会計期間 (自令和7年4月1日至令和7年9月30日)
建物及び構築物	161千円	―
工具、器具及び備品	147千円	0千円
機械装置及び運搬具	500千円	99千円
リース資産	71千円	―

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)	当中間会計期間(自令和7年4月1日至令和7年9月30日)
有形固定資産	104,698千円	120,418千円
無形固定資産	879千円	27,047千円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、5億28百万円の減少(前中間連結会計期間は4億97百万円の減少)となりました。この主な内訳は有価証券の売却による収入24億98百万円により資金が増加し、有価証券の取得による支出28億38百万円、有形固定資産の取得による支出1億72百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当中間連結会計期間(自令和7年4月1日至令和7年9月30日)
期首残高	9,666千円	9,916千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	392千円	―
時の経過による調整額	213千円	106千円

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)	当中間会計期間(自令和7年4月1日至令和7年9月30日)
有形固定資産売却益
車両運搬具	80千円	―

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#13 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)	当中間会計期間(自令和7年4月1日至令和7年9月30日)
事務所移転費用	246千円	―
固定資産廃棄損
建物及び構築費	161千円	―

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