有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
・会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行
の決議、監督並びに監視をしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

・会社の機関の内容
(取締役会)
当社取締役会は取締役9名(令和3年6月23日現在)で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(監査役会)
監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。
(常務会)
常務会は会長、社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいり
ます。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精
工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のあ
る運営体制づくりに努めてまいります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。
・役員報酬等の内容
取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和3年6月23日現在では9名体制とな
っております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。

取締役	8	名	99,736	千円	(うち、社外取締役1名 1,800千円)
監査役	4	名	19,996	千円	(うち、社外監査役2名 8,405千円)

(注)報酬限度額 取締役:年額 144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する
金額は含まず)
監査役:年額 60,000千円
使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

39,247千円

(賞与を含む)

② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。