当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、アクセスソリューションズ事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。

2026/06/24 15:40

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。時間価値が重要な場合は、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として処理しております。
環境整備費引当金は、事業地が汚染されたときなどに認識しております。リストラクチャリング引当金は、当社グループが詳細かつ公式な事業構造改革計画を承認したとき、かつ、事業構造改革が開始あるいは公表されたときに認識しております。製品補償損失引当金は製品に欠陥が存在し、顧客の補償のために経済的資源が流出する可能性の高いときに認識しております。
(14)政府補助金

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS会計基準)に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象)
外貨建予定取引
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (15) 収益認識」の内容と同一であります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/24 15:40