剰余金の配当

【期間】

連結

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

#4 配当政策（連結）

上記のほか、当事業年度においては、取締役会の決議に基づき自己株式4,184,000株(取得価額の総額:9,999,974,308円)を取得しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。