- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料及び手当 | 11,628 | 百万円 | 12,671 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,309 | | 6,540 | |
| 退職給付費用 | 219 | | 79 | |
| 執行役員退職給与引当金繰入額 | 81 | | 93 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 381 | | 651 | |
| 減価償却費 | 2,398 | | 2,390 | |
2026/06/24 15:40- #2 引当金明細表(連結)
【
引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 47 | 5 | - | 52 |
| 賞与引当金 | 6,113 | 7,835 | 6,113 | 7,835 |
| 役員賞与引当金 | 526 | 651 | 372 | 805 |
| 製品補償損失引当金 | 29 | - | - | 29 |
| 執行役員退職給与引当金 | 285 | 93 | 25 | 353 |
2026/06/24 15:40- #3 役員報酬(連結)
3.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
4.取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として591,170千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として60,000千円を計上しております。
5.報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2026/06/24 15:40- #4 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損 | 418 | 526 |
| 環境整備費引当金繰入額 | 197 | 135 |
| 事業構造改革損失 | 331 | 2,709 |
(注)減損損失の内訳は、注記「17.非金融資産の減損」に記載しております。
2026/06/24 15:40- #5 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
40.偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関し、顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点においては金額の合理的見積りが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。
2026/06/24 15:40- #6 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 15:40- #7 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 試験研究費 | 6,520 | 5,911 |
| 製品補償損失引当金 | 562 | 438 |
| その他 | 7,392 | 8,040 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:40- #8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、確定給付型を含むさまざまな退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率及びインフレ率等の変数の見積りが求められます。当社グループは、これら変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定に関してはマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基に決定しております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動や関連法令の改正、公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度分析については、注記「24.退職後給付」に記載しております。
(4)引当金及び偶発事象に関する会計処理
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
2026/06/24 15:40- #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及びリース債権に対し、予想信用損失に基づいた損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクで加重平均しております。信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものです。
当社グループは、各報告日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しております。評価は、報告日時点での予想存続期間を通じて債務不履行に陥るリスクと、当初認識日時点でのリスクとを比較しております。当社グループは、当初認識後、信用リスクが著しく増大しているかを評価するため、期日経過情報のほか、利用可能で個々の金融商品又は関連する全ての合理的で裏付け可能な情報を利用しております。
2026/06/24 15:40- #10 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 貸倒引当金
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
2026/06/24 15:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS会計基準)に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
2026/06/24 15:40- #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
| | | | (単位:百万円) |
| 未払法人所得税等 | | 7,712 | | 10,855 |
| 引当金 | 22 | 2,315 | | 2,425 |
| その他の流動負債 | 23 | 67,398 | | 75,343 |
| 退職給付に係る負債 | 24 | 27,546 | | 28,982 |
| 引当金 | 22 | 807 | | 666 |
| 繰延税金負債 | 18 | 4,926 | | 17,591 |
2026/06/24 15:40- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 引当金及び偶発事象に関する会計処理
退職給付引当金を除く引当金の残高は、前事業年度末7,003百万円、当事業年度末9,076百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (4)引当金及び偶発事象に関する会計処理」の内容と同一であります。2026/06/24 15:40 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2026/06/24 15:40